荒尾市議会 2021-09-16 2021-09-16 令和３年第４回定例会（３日目） 本文
夏休み明けの時期に子供の自殺が多くなる傾向を受け、子供の不登校を長年取材してきたＮＰＯ法人全国不登校新聞社は、８月１９日に、子供からのＳＯＳを周囲の大人が見逃さないよう訴える緊急アピールを発表しました。 文部科学省で記者会見をした石井編集長は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、小・中・高校生の自殺が増えている現状にかつてない危機感を持っているとして、注意を呼びかけています。
夏休み明けの時期に子供の自殺が多くなる傾向を受け、子供の不登校を長年取材してきたＮＰＯ法人全国不登校新聞社は、８月１９日に、子供からのＳＯＳを周囲の大人が見逃さないよう訴える緊急アピールを発表しました。 文部科学省で記者会見をした石井編集長は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、小・中・高校生の自殺が増えている現状にかつてない危機感を持っているとして、注意を呼びかけています。
これまで、５月には広島市のフラワーフェスティバルでの熊本県・玉名市のアピールや市長みずからも九州市長会による東京での緊急アピールを行ない、６月も福岡市役所のふれあい広場で熊本県主催で緊急に開催された熊本観光物産展にも参加しＰＲしてきた。また、６月末にＪＲ博多駅でされる「元気に九州」観光ＰＲに玉名温泉観光旅館協同組合、玉名観光協会とともに参加する予定であるとの答弁でありました。
さらに、今月でございますが、指定都市市長会におきまして、財務省の財政制度等審議会で示されました少子化を踏まえた教職員定数の合理化計画の策定を検討すべきとの意見に対しまして、教育現場の実態に即した教職員定数の改善、充実に関する指定都市市長会緊急アピールを行ったところでございます。
さらに、今月でございますが、指定都市市長会におきまして、財務省の財政制度等審議会で示されました少子化を踏まえた教職員定数の合理化計画の策定を検討すべきとの意見に対しまして、教育現場の実態に即した教職員定数の改善、充実に関する指定都市市長会緊急アピールを行ったところでございます。
また、先月は、県教育長からＳＮＳの児童生徒の安全利用に関する緊急アピールが出されました。本市教育委員会といたしましては、このアピールを小学校５年生以上の全学級において児童生徒が理解できるために担任等がわかりやすく伝えるよう指導するとともに、保護者に対してはアピール文を配布するよう、各学校に通知をいたしたところでございます。
その内容を受けまして、また９月１日付で熊本県の教育長名でＳＮＳの児童生徒の安全利用に関する緊急アピールという通知がまいりまして、児童生徒及び保護者に対する指導、啓発の文書がまいりましたので、それを直ちに小中学校のほうに啓発を行う旨通知したところでございます。
全国市長会緊急アピールでも、地方自治への不当介入だと厳しく抗議されております。地方６団体も一致して反対の立場から、政府に強く指摘されているものであります。 荒尾市の状況は、さきの３月議会でも述べておりますように、市民の暮らしと営業の状態は極めて厳しいものであります。
全国市長会緊急アピールでも地方自治、労使自治への不当介入だと厳しく指摘します。高嵜市長も去る３月議会の発言の中で、到底容認できるものではないという全国議長会や全国市長会など地方６団体が一致して反対の立場から政府に強く主張したことを紹介しています。市長自身の考えもそれと相違ないと確信するものであります。 政府はデフレ脱却から財界に労働者の報酬引き上げを要請しました。
さらに，全国市長会では，２月２０日に全国市長会の緊急アピールを決定しています。最近では，４月２２日に地方６団体による地方公務員給与についての要請により，これまでの会合や意見交換，共同声明を踏まえ総務大臣へ次のとおり要請を行っています。 まず１点目です。
いじめの根絶について，熊本県は平成７年１１月，新潟県と鳥取県で連続して発生しました中学生のいじめによる自殺を受け，平成７年１２月１８日にいじめ防止に向けて，「子どもの尊い命を守るために」と題する「いじめ根絶緊急アピール」を県内全ての学校に通知した経緯があります。
当時、この事件を受けて文部省は、専門家会議があり、そのいじめ対策緊急会議として緊急アピールを発表いたしております。翌年、平成７年３月には、いじめ問題解決のために当面とるべき方策についてという報告を提出しております。 このように、いじめは以前から問題となっており、１２年前のこの事件が教訓として生かされておらず、また同じ問題が起きたことに対しまして非常に残念な思いがいたしております。
そこで、何とかしなければとの思いから、教育再生会議の緊急アピールや文部科学大臣からのお願い等、具体的な呼びかけや対応策を提言しております。 私は、子供たちの命を薬物より守ろうと、平成１３年３月議会で提案し、平成１７年１２月議会でさらに推進をお願いしてまいりました──これはキャラバンカーでございます。
まず５日は早朝からでございましたが、熊本の方で自民党県連主催の「地方交付税総額の堅持及び道路特定財源の確保に関する緊急アピール」という緊急政策推進会議が開かれました。党のことで恐縮でございますけれども、当自民党選出の県下の国会議員団、県議会議員団、そして各市町村長が参加をいたしまして、このことに向けてのアピール集会が開かれました。
また、先ほども本当憂慮することとおっしゃいましたけども、この死亡事故の多発警戒宣言であったりとか、緊急アピールを市長行う予定はないか、また、生活安全課の中でですね、交通安全対策課であったりとか消防防災対策課であったりとか、そういったやつをまた再復活させる思いはないか、それができなければ危機管理対策課であったり、また危機管理システム課などの危機感を持って対応する部署をつくる意向はあられるのか、その辺を
御承知のように文部大臣は昨日、子供たち、そして保護者、学校関係者、すべての大人たちに向けて緊急アピールを行いました。教育行政に携わる私どもも、今日の時代を厳しく受けとめ対処しなければならないと考えております。十分なお答えにはならないと思いますが、順次お答えをさせていただきたいと思います。 〔議長退席、副議長着席〕 まず、所持品の検査についてでございます。
御承知のように文部大臣は昨日、子供たち、そして保護者、学校関係者、すべての大人たちに向けて緊急アピールを行いました。教育行政に携わる私どもも、今日の時代を厳しく受けとめ対処しなければならないと考えております。十分なお答えにはならないと思いますが、順次お答えをさせていただきたいと思います。 〔議長退席、副議長着席〕 まず、所持品の検査についてでございます。
まあ県教委の緊急アピールということで、一人で解決しようとせず、学校・家庭・地域が一体となって取り組むというような言葉は非常に何か示唆しているところがあるような気がします。学習障害児──ＬＤ児というようなことでこれも記事が載っておりましたが、いじめが起きやすい子といいますか、いじめられやすい子ということで話が載っておりました。
さらに二十日には、文部省が開いたいじめ対策緊急会議による緊急アピールも迅速に各学校に通知したところでございます。一方、生徒・児童には、本市教育センター内に開設しておりますヤングテレホン電話相談室の啓発シールを約四万枚印刷し、小学四年生以上に配布しているところでございます。
さらに二十日には、文部省が開いたいじめ対策緊急会議による緊急アピールも迅速に各学校に通知したところでございます。一方、生徒・児童には、本市教育センター内に開設しておりますヤングテレホン電話相談室の啓発シールを約四万枚印刷し、小学四年生以上に配布しているところでございます。
文部省においてもいじめ対策緊急会議を九日に開き、国立教育会館での協議を踏まえ、全国の学校に直ちにいじめの総点検を求めるなど六項目の緊急アピールをまとめ都道府県教育委員会などに送付したところですが、熊本市教育委員会として今回の愛知県西尾市の中学生大河内清輝君の死をどう受けとめておられるのか。